貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金とは？

貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、
貿易プラットフォーム（PF）の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは
貿易PFを活用した貿易手続のデジタル化実証、又は貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと
貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助します。

お知らせ

2025年5月19日

公募要領・交付規程・申請様式ページ公開
公募要領（１次公募）、交付規程（案）、申請様式を公開しました。

FAQ・問い合わせページ更新
よくある質問と回答を公開しました。
2025年5月12日

ウェブページ公開
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金のウェブページを公開しました。

公募情報

スケジュール

	第1次公募	第2次公募	第3次公募
公募期間	2025年5月19日（月）〜 6月16日（月）12時必着	2025年6月下旬〜 7月下旬【予定】	2025年7月下旬〜 8月下旬【予定】
審査～採択	2025年7月下旬採択事業者決定【予定】	2025年9月上旬採択事業者決定【予定】	2025年9月下旬採択事業者決定【予定】
実績報告および確定検査	2026年2月【予定】
補助金の支払い	2026年3月【予定】
フォローアップ報告	事業終了後5年間は、事務局または経済産業省からの貿易手続のデジタル化推進に関する問い合わせに応じてフォローアップ報告をお願いします

事業概要

類型	類型1	類型2	類型3
補助対象事業	貿易プラットフォームサービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易プラットフォームと自社のシステムの接続を図るもの	日本国の法人が、貿易プラットフォームサービスを活用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの	貿易プラットフォームサービスを提供する日本国の法人が、貿易その他のプラットフォームと接続することで、貿易プラットフォームの利便性向上を図るもの
補助対象事業者	貿易プラットフォームサービスを利用しようとする日本国の法人	貿易プラットフォームサービスを利用しようとする日本国の法人	貿易プラットフォームサービスを提供する日本国の法人
補助上限額	2,000万円	1,000万円（※）	5,000万円
補助対象経費	人件費、旅費、補助員人件費、委託・外注費、サービス利用経費（※類型2のみ）
補助率	大企業：1/2 中小企業：2/3

(※)類型2については、補助金交付申請額(補助対象経費に補助率を乗じた額)が50万円を超える申請でなければならない。

各類型の事業イメージ