貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

事務処理について

経済産業省が定める補助事業事務処理マニュアルに従って処理してください。

補助事業事務処理マニュアル

よくある質問と回答

ご注意：質問及び回答は、予告なく追加・変更される場合がありますので、常に最新の情報をご確認ください。

類型１～３共通

# 更新日 公募要領見出し番号 公募要領見出し 公募要領頁 質問 回答
1 2025/5/1 ２－１ 補助対象となる事業 4 補助対象事業の類型1・2・3の違いは何ですか。 類型1は自社システムと貿易PFの接続を図るもの、類型2は貿易PFの効果を検証するもの、類型3は貿易PFと貿易その他PFの接続による利便性向上を図るものとしています。
2 2025/5/19 ２－１ 補助対象となる事業 4 複数の貿易PFサービスに接続しようと考えています。接続ごとの複数の申請は認めてもらえますか。 申請については各類型につき、一事業者一申請のみとなります。一申請の中で複数のPFサービスへの接続を盛り込んで申請することは可能です。
3 2025/5/19 ２－１ 補助対象となる事業 4 接続先候補の貿易PFとして、まだ接続先が少なく稼働していないものでも接続先として認めてもらえますか。 貿易PFに該当するのであれば応募対象の接続先として認められます。ただし、接続先が少ない・稼働していない点は、採択において費用対効果他の審査考慮事項となります。
4 2025/5/19 ２－１ 補助対象となる事業 4 NACCSとの接続は補助対象になりますか。 類型1、2における社内システムとNACCSとの接続やNACCSの利用効果検証については補助対象外ですが、類型3での貿易PFとNACCSとの接続は補助対象としております。
5 2025/5/1 ２－２ 補助対象となる事業者及び応募の要件 4 合同会社でも応募できますか。 はい。法人登記がされており、法人番号が確認できる場合は応募可能です。
6 2025/5/1 ２－２ 補助対象となる事業者及び応募の要件 4 海外法人は応募できますか。 いいえ。日本国内に登記された法人（法人番号が確認できること）である必要があります。
7 2025/5/1 ２－２ 補助対象となる事業者及び応募の要件 4 ECサイトの構築費用は対象経費に含めることができますか。 いいえ。電子商取引に特化したECサイトは貿易PFに該当しないため、本事業の補助対象外です。
8 2025/5/1 ２－２ 補助対象となる事業者及び応募の要件 4 輸出入ビジネス自体の運転資金に本補助金を充当できますか。 いいえ。本補助金は貿易手続のデジタル化に資するシステム接続や効果検証等に限られており、事業運営費（運転資金等）には充当できません。
9 2025/5/1 ２－２ 補助対象となる事業者及び応募の要件 4 反社会的勢力と関係がある場合は申請できますか。 暴力団など反社会的勢力と関係がある法人は、補助対象外とされており、申請・採択はできません。
10 2025/5/19 ２－２ 補助対象となる事業者及び応募の要件 4 複数法人による共同申請はできますか。 共同申請は可能です。なお、共同申請者も交付規程に定める「補助対象となる事業者及び応募の要件」を満たす必要があります。
11 2025/5/1 ２－３ 補助対象経費の内容と要件 6 事業実施後の保守費用は補助対象になりますか。 いいえ。事業実施後の保守費用は補助対象外です。
12 2025/5/1 ２－３ 補助対象経費の内容と要件 6 人件費はどこまで計上できますか。 補助事業に従事した者の直接作業時間に応じて、所定の人件費を計上することが可能です。
13 2025/5/1 ２－３ 補助対象経費の内容と要件 6 既に契約済みの外注費は補助対象になりますか。 交付決定前に契約・発注された費用は補助対象外となります。必ず交付決定後に契約してください。
14 2025/5/1 ２－３ 補助対象経費の内容と要件 6 旅費の海外出張はビジネスクラスでも認められますか。 旅費の取扱いは経産省補助事業事務処理マニュアルに準じるため、ビジネスクラスの利用は認められない場合もあります。詳細は事務局にご確認ください。
15 2025/5/1 ２－３ 補助対象経費の内容と要件 6 大企業と中小企業で補助率は異なりますか。 はい。中小企業は最大で補助対象経費の2/3、大企業は1/2が補助されます。
16 2025/5/1 ２－３ 補助対象経費の内容と要件 6 補助対象経費に消費税は含めることができますか。 原則として補助対象経費から消費税は除外します。ただし、免税・簡易課税等の事業者の場合は含めることが可能です。
17 2025/5/19 ２－３ 補助対象経費の内容と要件 6 補助金の前払い・概算払いはありますか。 本事業では前払い・概算払いを実施いたしません。
18 2025/5/1 ２－４ 事業の全体スケジュール 8 交付決定後すぐに事業を開始しても問題ありませんか。 はい。交付決定以降であれば事業を開始して構いません。
19 2025/5/1 ２－４ 事業の全体スケジュール 8 いつまでに事業を完了させる必要がありますか。 交付決定日から交付申請に記載された事業完了日までに事業を完了させる必要があります。
20 2025/5/1 ３－１ 公募期間 9 公募期間はいつですか。 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金の公募期間は以下です。 第1次公募：2025年5月19日(月)から2025年6月16日(月) 第2次公募：2025年6月下旬から2025年7月下旬【予定】 第3次公募：2025年7月下旬から2025年8月下旬【予定】
21 2025/5/1 ３－２ 公募説明会 9 説明会は参加必須ですか。 説明会の参加は必須ではありませんが、申請に必要な情報が得られるため、参加または動画の視聴を推奨します。
22 2025/5/1 ３－２ 公募説明会 9 説明会動画の視聴期間はいつですか。 説明会動画視聴期間は以下です。 第1次公募：2025年5月23日(金)から2025年6月16日(月) 第2次公募：2025年6月下旬から2025年7月下旬【予定】 第3次公募：2025年7月下旬から2025年8月下旬【予定】
23 2025/5/1 ３－３ 応募申請提出方法 10 jGrants以外で提出できますか。 原則としてjGrantsでの提出が必要ですが、やむを得ない事情がある場合は、事務局にメールにてお問合せください。
24 2025/5/1 ３－３ 応募申請提出方法 10 gBizIDプライムがまだ取得できていません。間に合いますか。 gBizIDプライムの取得には日数を要しますので、早めの申請を推奨します。取得が間に合わない場合は事務局にご相談ください。
25 2025/5/1 ３－３ 応募申請提出方法 10 申請書の記入は手書きでも問題ありませんか。 申請書は電子データ（WordやExcel等）での提出を基本としており、原則手書きは不可となっております。
26 2025/5/1 ３－４ 提出書類一式 10 提出書類はすべてPDFでよいですか。 提出書類は指定様式（Word、Excel等）で作成してください。
27 2025/5/1 ３－４ 提出書類一式 10 提案書に記載する「事業内容」はどのように記載すればよいですか。 どの類型（類型１、類型２、類型３）で申請するのかを明確にして、可能な限り具体的に、実施内容、スケジュール、効果、国際標準対応などを記載してください。
28 2025/5/1 ３－４ 提出書類一式 10 事業スケジュールはどの程度具体的に記載すべきですか。 実施内容に即して、システム開発の工程や接続時期などを可能な限り具体的に記載してください。
29 2025/5/1 ３－４ 提出書類一式 10 実施体制について、外注先の情報も記載が必要ですか。 はい。外注や連携先の企業も含めた実施体制が確認できるよう、体制図や役割分担などをご記載ください。
30 2025/5/1 ３－４ 提出書類一式 10 補助金交付申請額はどのように算出すればよいですか。 積算内訳書（様式2別添2）に記載した経費に補助率を乗じた金額が交付申請額となります。詳細について経済産業省が定める補助事業事務処理マニュアルを参照ください。
31 2025/5/1 ３－４ 提出書類一式 10 賃金引上げ計画の表明書の提出は必須ですか。 該当者のみの提出です。必須ではありませんが、加点対象となる可能性があるため、該当する場合は提出を推奨します。
32 2025/5/1 ３－４ 提出書類一式 10 ワークライフバランス認定証の写しは必要ですか。 該当者のみの提出です。えるぼし、くるみん等の認定を受けている場合は、写しを提出することで加点対象となります。
33 2025/5/1 ３－４ 提出書類一式 10 接続先貿易PFの資料はどのタイミングで提出しますか。 応募時に提出書類の一部として、接続先貿易PFの概要資料（企業概要・サービス概要等）を提出してください。
34 2025/5/1 ３－４ 提出書類一式 10 財務諸表はどの期間のものが必要ですか。 直近3期分の決算書（貸借対照表および損益計算書）をご提出ください。
35 2025/5/1 ３－４ 提出書類一式 10 共同申請の場合、構成員となる法人の情報も記載する必要がありますか。 はい。共同申請による場合は構成員となる法人の情報も必ず記載してください。
36 2025/5/1 ３－４ 提出書類一式 10 共同申請において、積算内訳書は各構成員分必要ですか。 はい。積算内訳書は構成員となる法人ごとに作成・提出が必要です。
37 2025/5/1 ３－４ 提出書類一式 10 共同申請の場合、財務諸表は1部でよいですか。 構成員となる法人ごとに財務諸表が必要です。代表申請者だけでなく、構成員となる法人についても直近3期分をご用意ください。
38 2025/5/19 ３－４ 提出書類一式 10 様式2 提案書の「8-2.実施体制　実施責任者略歴、研究員数等及び実施者の業務内容」は、具体的に何を記載すればいいですか。業務を外注する場合に外注・委託先の担当者に関する情報も必要でしょうか。 「8-1.実施体制図」において記載される関係社ごとの役割・責任範囲・それぞれの人数などがわかるように記載してください。略歴については事業実施責任者の略歴のみでかまいません。外注・委託先については、具体的な外注・委託業務内容を8-3.としてご記載ください。個別担当者に関する情報は不要です。
39 2025/5/19 ３－４ 提出書類一式 10 申請時に見積書や相見積書の提出は必須ですか。 【応募申請】時点では見積書の提出は必須ではありませんが、積算内訳書に単価や個数等の記載が必要となります。 また、【交付申請】【事業完了後の補助金の確定】の際に必要となるため保管しておいてください。
40 2025/5/19 ３－４ 提出書類一式 10 様式1 申請書、様式3 申請法人概要表の「代表者役職・氏名欄」に記入するのは事業の担当者の役職・氏名ですか。 申請法人の「代表者」の役職・氏名を入力してください。
41 2025/5/19 ３－４ 提出書類一式 10 様式2 提案書の「8-2.実施体制　実施責任者略歴、研究員数等及び実施者の業務内容」において、略歴を記載する実施責任者とは事業法人の代表者のことですか。 代表者ではなく実施において責任を負う担当者に関する内容をご記載ください。
42 2025/5/19 ３－４ 提出書類一式 10 中小企業補助率の適用審査を提出する必要がある該当者について具体的に教えてください。 中小企業の補助率を希望する事業者となります。大企業の補助率を選択する場合は提出する必要はありません。
43 2025/5/19 ３－４ 提出書類一式 10 様式2 提案書の「9-1.組織としての事業実施能力」について具体的にどのような記載が必要ですか。 提案いただく事業を実施する能力について遂行するに足ると確認できる財政基盤、経理処理能力に加え、補助金事業を滞りなく進められる事務処理能力やそれを支える社内体制、専門性等を記載してください。また、申請する事業の遂行に寄与すると考えられる資格や認証があればあわせて記載してください。
44 2025/5/19 ３－４ 提出書類一式 10 様式2別添2 積算内訳書の記入例において、補助事業に関する経費、補助対象経費の金額で差異がある理由を教えてください。 補助事業に関する経費から消費税額を除外した金額が補助対象経費となります。
45 2025/5/19 ３－４ 提出書類一式 10 直近3期分の財務諸表を提出必須とありますが、設立1年未満のスタートアップ企業の場合はどう対応すればよいですか。 法人としての初年度の事業計画書を提出してください。
46 2025/5/19 ３－４ 提出書類一式 10 様式2 提案書「5-2.費用対効果」について、顧客数や取引数によって左右される場合、どのように予測して数値にすればよいのでしょうか。 予測の方法に関しては指定はございませんので、予測の根拠となる資料とあわせての予測数で提出してください。
47 2025/5/19 ３－４ 提出書類一式 10 決算書類が必要な理由を教えてください。 補助事業が問題なく遂行可能かなどを財政的観点から判断するための資料として使用します。
48 2025/5/1 ４－１ 審査方法及び審査基準 11 審査は誰が行いますか。 第三者の有識者で構成される委員会（第三者委員会）で審査を行います。
49 2025/5/1 ４－１ 審査方法及び審査基準 11 申請にあたり必須事項を満たさない場合はどうなりますか。 必須事項を満たさないときは他項目の評価にかかわらず採択されません。
50 2025/5/1 ４－１ 審査方法及び審査基準 11 Standards Toolkitとは何ですか。 WTOとICCにより策定された越境電子取引における国際標準のガイドライン集です。標準規格への対応が推奨されています。
51 2025/5/1 ４－１ 審査方法及び審査基準 11 国際標準への対応は必須ですか。 必須ではありませんが、対応状況や将来的な導入予定が評価対象となるため、記載が望まれます。
52 2025/5/1 ４－１ 審査方法及び審査基準 11 賃上げ計画の増加率について基準はありますか。 以下のうち、いずれかの賃金引上げ計画の表明書を提出することが条件になります。 ・令和７年以降に開始する申請者の事業年度において、対前年度比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を[大企業：３％・中小企業：１．５％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。 ・令和７年以降の暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額（※）」を[大企業：３％・中小企業：１．５％]以上増加させる旨を従業員に表明していること。 ※中小企業等においては、「給与総額とする。」
53 2025/5/1 ４－１ 審査方法及び審査基準 11 ワークライフバランスの認定例にはどのようなものがありますか。 「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」等の認定が該当します。詳細については公募要領の該当箇所を参照してください。
54 2025/5/19 ４－１ 審査方法及び審査基準 11 評価項目について提出前に相談をすることはできますか。 個別の評価についてはお答えできません。他の申請者の参考となると判断される場合は本ホームページにて回答します。
55 2025/5/19 ４－１ 審査方法及び審査基準 11 評価項目について評価を優先する要件はありますか。 事業目的の達成に寄与するものが優先されますが、個別項目の優先度についてはお答えできません。
56 2025/5/19 ４－１ 審査方法及び審査基準 11 申請の早い申請から順次審査が行われ、予算総額に達した時点で以降の提出案件の採択可能性が無くなるということはありますか。 審査は申請受付順ではなく、申請締切日以降に外部有識者による提案書を審査の上で、優れた提案を行った事業者の採択を決定します。2次公募及び3次公募は、前公募の申請状況等に応じ実施しない場合があるので予めご了承ください。
57 2025/5/1 ４－２ 採択結果の決定及び通知について 13 審査結果はいつ通知されますか。 審査および採択事業者決定は以下の日程を予定しています。結果は電子メールで通知されます。 第１次公募：2025 年７月下旬【予定】 第２次公募：2025 年９月上旬【予定】 第３次公募：2025 年９月下旬【予定】
58 2025/5/1 ４－２ 採択結果の決定及び通知について 13 審査内容を教えてもらえますか。 採択・不採択に関わらず審査内容、採択・不採択理由については公表しません。
59 2025/5/19 ４－２ 採択結果の決定及び通知について 13 事業費補助金の採択が決定した際、採択された法人については公表されますか。 本事業ホームページにおいて、採択結果を受けた補助事業者の名称・法人番号を公表します。
60 2025/5/1 ５－１ 交付決定 13 交付決定はいつ頃ですか。 交付決定時期は以下を予定しています。 第1次公募：2025年8月【予定】 第2次公募：2025年９月【予定】 第3次公募：2025年10月【予定】
61 2025/5/19 ５－２ 事業実施期間 13 公募要領において、2026年2月13日に事業完了予定となっていますが、期間までに事業が完了しない場合はどのような対応が必要ですか。補助金の扱いはどうなりますか。 事業実施期間までに本事業において自ら定めた事業の範囲までの工程が完了しない可能性がある場合、交付規定様式第3の計画変更（等）承認申請書あるいは、様式第4の事故報告書をご提出いただく必要があります。交付規程の第11条、第14条も参照してください。事業が完了しない見込みが生じた際には速やかに事務局までご相談ください。補助金の措置についてはその際のご状況に応じて個別判断とさせていただきます。
62 2025/5/19 ５－２ 事業実施期間 13 交付決定後に、やむを得ない事情により辞退することは可能でしょうか。 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするときについては、交付規程第11条1項三号に従い、速やかに事務局に計画変更の申請を提出する必要があります。
63 2025/5/1 ５－３ 事業実施について 14 交付決定前に契約した費用はどうなりますか。 交付決定前の発注・契約はすべて補助対象外です。必ず交付決定日以降に発注・契約してください。
64 2025/5/1 ５－３ 事業実施について 14 中間検査はありますか。 はい。公募回毎に定めるスケジュールの中間時点においては、補助事業が交付規程、補助事業事務処理マニュアルに沿って適正執行されているかの確認、確定検査に向けた適切な証憑等を確保できているか等の確認を目的として中間検査を実施します。
65 2025/5/1 ５－４ 事業実績報告について 14 書類はいつまで保管する必要がありますか。 補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間保管してください。
66 2025/5/19 ５－４ 事業実績報告について 14 支払いを現金払いでしている場合は補助対象となりますか。 いいえ。支払方法は銀行振込又はクレジットカード1回払いのみが対象となります。
67 2025/5/19 ５－４ 事業実績報告について 14 事業完了後の報告以外に定期的な進捗報告は必要となりますか。 公募要領２－４（５）に記載のとおり、進捗確認および中間報告がございます。事務局からご案内いたしますので対応をお願いします。 事務局から要求があった場合は速やかに状況報告書の提出をお願いします。交付規程第15条（状況報告）、公募要領２－４ 事業の全体スケジュールも参照してください。
68 2025/5/19 ５－４ 事業実績報告について 14 支払方法において銀行振込の場合は分割支払いは対象となりますか。 長期間の委託契約などにおいて月ごとの支払いを銀行振込をする場合は、月ごとの請求が確認できる資料と振込を確認できる資料を提出いただければ補助対象となります。
69 2025/5/1 ６ 留意事項 15 事業途中で廃業した場合はどうなりますか。 事業継続が困難となった場合、交付決定の取消や補助金返還の対象となることがあります。速やかに事務局に報告してください。
70 2025/5/1 ６ 留意事項 15 請求より先に支払いを行ってしまった場合はどうなりますか。 「請求」よりも先に「支払い」が行われていることが確認された場合は、補助金の交付が行えず、交付決定の取消しとなる場合があります。
71 2025/5/1 ６ 留意事項 15 事業終了後のフォローアップ報告はありますか。 事業終了後5年間は、経済産業省および事務局からの問い合わせに応じて、デジタル化された貿易取引件数等の報告を行っていただきます。
72 2025/5/19 ６ 留意事項 15 6.留意事項の⑧及び⑨の”請求”とはどこからどこへの請求を指していますか。 委託などを請け負った相手事業者、類型2で利用した貿易PFから補助事業者への請求を指します。
73 2025/5/19 7 問い合わせ先 16 今回の補助金の他に類似の補助事業について予定はございますか。 他の補助事業についてはご回答いたしかねます。

類型１

# 更新日 公募要領見出し番号 公募要領見出し 公募要領頁 質問 回答
1 2025/5/1 ２－１ 補助対象となる事業 4 貿易PF接続が事業期間内に完了しなくても良いですか。 はい。貿易PFとの接続完了は事業実施期間後でも構いません。ただし、接続完了までのスケジュールを提案書において明確にすることが必要です。
2 2025/5/19 ２－１ 補助対象となる事業 4 貿易PFとの接続方法は問われますか。 具体的な接続方法を限定するものではありませんが、提案書の実施内容、実施方法、ならびに様式２別添１_事業概要にて、システム接続の具体的な手法をご記載ください。第三者委員会において、公募要領の評価項目に記載の「システム接続を通じてデータ連携を行う範囲や構築機能が明確かつ効果的に設定されているか」、「費用対効果が見込まれるか」等の評価項目にて総合的に審査されます。
3 2025/5/19 ２－１ 補助対象となる事業 4 補助対象事業である貿易PFサービスとの接続について途中まで行っている事業がある場合も申請できますか。 申請できます。 ただし、交付決定前に発注が完了している経費に関しては補助対象にはなりません。
4 2025/5/19 ２－１ 補助対象となる事業 4 貿易PFサービスと自社のシステムの接続とはどういうことですか。 貿易文書等の電子化による社内システムとの連携を構築する場合等を想定して提案を行ってください。貿易PFサービスの単体での利用SaaSとしての効果検証の場合は類型2にて応募してください。
5 2025/5/19 ２－１ 補助対象となる事業 4 類型事業の接続先貿易PFに、クラウド上で輸送手配や通関手配などのフォワーディングサービスを主として提供するサービスは含まれますか。 公募要領１－３ 本事業における貿易PFの定義である「貿易実務に携わる事業者間で貿易関連手続きをデジタル化し、貿易データを共有・活用することによって貿易実務に関連する業務の効率化・透明性向上を目的としたデジタルソリューション。貿易文書作成を含む情報処理、輸送貨物の追跡、貿易決済などの機能の全部または一部を含むもの」に該当すれば対象となります。
6 2025/5/19 ２－２ 補助対象となる事業者及び応募の要件 4 自社が貿易PFサービス提供者で、ユーザー企業民間企業の社内システムと自社PFを連携させる場合、自社貿易PFサービス提供者が申請者となり本補助金に申請できますか。 ユーザー企業が自社の貿易PFと連携する場合は、ユーザー企業側より補助金申請をしていただく必要があります。
7 2025/5/19 ２－３ 補助対象経費の内容と要件 6 開発に関する委託をグループ企業のソフトウェア開発会社に委託を検討していますが、外注先はグループ企業不可等の制約はありますか。 グループ企業も外注先となり得ます。経済産業省が定める補助事業事務処理マニュアルの「委託・外注費に関する経理処理」に従って委託先の選定・契約等を行っていただくことになります。
8 2025/5/19 ２－３ 補助対象経費の内容と要件 6 システム構築の際に機材・ソフトウェアなどを購入した場合は補助対象経費になりますか。 システム構築の際に購入した機材・ソフトウェアについては補助対象となりません。
9 2025/5/19 ２－３ 補助対象経費の内容と要件 6 貿易PF接続を機に、これまで行っていなかった社内のデジタル化ERP導入、業務処理アプリ開発などを合わせて実施します。どの範囲で補助対象経費になりますか。 接続に必要なデータの作成機能追加や汎用アプリケーション一部改修など、接続に直接関係するものに限り補助対象となります。
10 2025/5/19 ３－４ 提出書類一式 10 様式2 提案書「8-1.実施体制 体制図」において、提案事業者の社内システムと貿易PFサービス提供事業者の貿易PFサービスをAPI連携するために連携構築作業を委託する場合、この三社の関係性を示す図が必要ですか。 委託を含め、事業にかかわる全ての事業者の関係性が確認できる図を記載してください。
11 2025/5/19 ３－４ 提出書類一式 10 補助対象である貿易PFと補助対象外であるシステムの両方と同時に連携をとる事業計画の場合、社内システムの開発経費について明確に経費を切り分けることが困難です。こうした場合はどのように提案・申請すればよいですか。 切り分けが困難な場合は規模による按分等のように、合理的な方法での切り分け案を作成し、切り分けの根拠を確認できる説明・資料とあわせて申請してください。
12 2025/5/19 ５－２ 事業実施期間 10 接続は実施するものの、2月時点ではPoC完了まで、というケースも、応募は可能でしょうか 類型1、3においては、補助対象事業者が本事業において自ら定めた事業の範囲までの完了を要します。従って、PoCまで完了するという申請であれば応募が可能です。詳しくは、公募要領の２－１（※）の記載を参照してください。

類型２

# 更新日 公募要領見出し番号 公募要領見出し 公募要領頁 質問 回答
1 2025/5/19 ２－１ 補助対象となる事業 4 類型2について、過去に利用していた貿易PFの再利用についても補助対象となりますか。 すでに利用されていた貿易PFの再利用については補助対象となりませんが、同じ貿易PFの別機能を追加で効果検証する場合は補助対象となります。この場合、過去に利用していた機能と、効果検証を行う機能の違いについて明確に記載して申請してください。
2 2025/5/19 ２－１ 補助対象となる事業 4 類型2について、自社においてすでに別の部署で利用している貿易PFを、自分の部署で効果検証したいという場合には補助対象となりますか。 補助対象となります。申請する際は、ご自身の部署とすでに貿易PFを利用している別部署における貿易実務に関する業務プロセス及び事業内容の違いを明示してください。
3 2025/5/1 ２－３ 補助対象経費の内容と要件 6 貿易PFサービス利用料はどの類型で計上できますか。 貿易PFサービスの利用料は類型2（効果検証）において、サービス利用経費として計上可能です。
4 2025/5/1 ２－３ 補助対象経費の内容と要件 6 類型2で申請する場合、補助金申請額の下限はありますか。 はい。補助対象経費に補助率を乗じた金額が50万円を超えている必要があります。
5 2025/5/19 ３－４ 提出書類一式 10 様式2 提案書「5-2.費用対効果」について、類型２でこれから効果を確認する場合、どのような数値を記載すればよいのでしょうか。 本格的導入を見越した計画において、導入の判断の基準となる費用対効果を記載していただくとともに、その際の根拠となる資料があればあわせてご提出ください。また、公募要領４－１（２）評価項目の【類型2】記載内容もご確認ください。

類型３

# 更新日 公募要領見出し番号 公募要領見出し 公募要領頁 質問 回答
1 2025/5/1 ２－１ 補助対象となる事業 4 貿易その他のPF接続が事業期間内に完了しなくても良いですか。 はい。貿易その他のPFとの接続完了は事業実施期間後でも構いません。ただし、接続完了までのスケジュールを提案書において明確にすることが必要です。
2 2025/5/19 ２－１ 補助対象となる事業 4 貿易その他のPFとの接続方法は問われますか。 具体的な接続方法を限定するものではありませんが、提案書の実施内容、実施方法、ならびに様式２別添１_事業概要にて、システム接続の具体的な手法をご記載ください。第三者委員会において、公募要領の評価項目に記載の「システム接続を通じてデータ連携を行う範囲や構築機能が明確かつ効果的に設定されているか」、「費用対効果が見込まれるか」等の評価項目にて総合的に審査されます。
3 2025/5/19 ２－１ 補助対象となる事業 4 補助対象事業である貿易その他のPFサービスとの接続について途中まで行っている事業がある場合も申請できますか。 申請できます。 ただし、交付決定前に発注が完了している経費に関しては補助対象にはなりません。
4 2025/5/19 ２－１ 補助対象となる事業 4 類型3において、国内の貿易PFサービスを提供する法人AとBが接続する場合、A、Bそれぞれの法人が申請できますか。 A、Bそれぞれが応募要件を満たす場合はそれぞれで申請できます。
5 2025/5/19 ２－１ 補助対象となる事業 4 類型3において、貿易に必要な情報データを海外プラットフォーマーに接続し取得することは、対象になりますか。 海外プラットフォーマーとのシステム接続についても対象となります。ただし、公募要領の評価項目の記載内容に従い、当該プラットフォーマーとの接続について、費用対効果が見込まれるか、どの程度の貿易取引件数のデジタル化が見込まれるか、貿易実務に関連する業務にかかる時間や、人件費等コストの削減効果がどの程度見込まれるか、等の評価項目にて総合的に審査されることとなりますのでご留意ください。
6 2025/5/1 ２－２ 補助対象となる事業者及び応募の要件 4 類型3はどのような企業が対象となりますか。 貿易PFサービスを提供する日本国内の法人が対象です。
7 2025/5/19 ２－３ 補助対象経費の内容と要件 6 開発に関する委託をグループ企業のソフトウェア開発会社に委託を検討していますが、外注先はグループ企業不可等の制約はありますか。 グループ企業も外注先となり得ます。経済産業省が定める補助事業事務処理マニュアルの「委託・外注費に関する経理処理」に従って委託先の選定・契約等を行っていただくことになります。
8 2025/5/19 ２－３ 補助対象経費の内容と要件 6 システム構築の際に機材・ソフトウェアなどを購入した場合は補助対象経費になりますか。 システム構築の際に購入した機材・ソフトウェアについては補助対象となりません。
9 2025/5/19 ２－３ 補助対象経費の内容と要件 6 貿易その他のPF接続を機に、これまで行っていなかった社内のデジタル化ERP導入、業務処理アプリ開発などを合わせて実施します。どの範囲で補助対象経費になりますか。 接続に必要なデータの作成機能追加や汎用アプリケーション一部改修など、接続に直接関係するものに限り補助対象となります。
10 2025/5/19 ５－２ 事業実施期間 13 接続は実施するものの、2月時点ではPoC完了まで、というケースも、応募は可能でしょうか 類型1、3においては、補助対象事業者が本事業において自ら定めた事業の範囲までの完了を要します。従って、PoCまで完了するという申請であれば応募が可能です。詳しくは、公募要領の２－１（※）の記載を参照してください。

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