※第１次公募の申請状況等を総合的に勘案した結果、第２次公募は実施しないことといたしました。
貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じた高効率で強靭なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム（PF）の利用拡大を促進するため、貿易PFを利用する民間企業等の社内システムと貿易PFとの連携構築又は貿易PFを提供する民間企業の自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助します。
本補助金の主な要件と全体像を、項目ごとに整理しています。
※類型１を申請する大企業（みなし大企業含む）は複数企業による共同申請が必要です。
申請者の立場（貿易PFを利用する側／提供する側）と取り組み内容で類型を選択します。
| 類型 | 類型1 | 類型2 |
|---|---|---|
| 補助対象事業 | 貿易PFを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの | 貿易PFを提供する日本国の法人が、貿易その他のPFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの |
| 補助対象事業者 | 国内外の貿易PFを利用しようとする 日本国の法人 |
貿易PFを提供する 日本国の法人 |
| 補助上限額 | 大企業（みなし大企業含む）：1,500万円 中堅・中小企業：2,000万円 |
5,000万円 |
| 補助対象経費 | 人件費、旅費、補助員人件費、委託・外注費 | |
| 補助率 | 大企業（みなし大企業含む）：1/3 中堅企業：1/2 中小企業：2/3 |
大企業（みなし大企業含む）：1/2 中堅企業：1/2 中小企業：2/3 |
令和8年度（2026年度）の公募スケジュールです。
| 第1次公募 | 第2次公募 | |
|---|---|---|
| 公募期間 | 2026年6月22日（月） 〜 7月21日（火）12時必着 |
※第１次公募の申請状況等を総合的に勘案した結果、 第２次公募は実施しないことといたしました。 |
| 審査〜採択 | 2026年8月下旬 採択事業者決定予定 |
|
| 実績報告および確定検査 | 2027年2月予定 | |
| 補助金の支払い | 2027年3月予定 | |
| フォローアップ報告 | 事業終了後5年間は、事務局または経済産業省からの貿易手続のデジタル化推進に関する問い合わせに応じてフォローアップ報告をお願いします。 | |
| 種別 | 変更点 |
|---|---|
| 類型 | •令和7年度実施していた類型２（日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続きデジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの）について、令和８年度は実施しない |
| 補助率・補助上限額 ※詳細は上記「事業概要」を参照 |
•類型１における大企業（みなし大企業含む）の補助率・補助上限額を変更 |
| 申請要件（新設） |
【類型１】※大企業（みなし大企業含む）が申請を行う場合 •取引先等の中堅・中小企業2社以上との（計3社以上での）共同申請とすること また共同申請を行う取引先等の中堅・中小企業との間で行われている貿易関連手続について、貿易PFとの連携前後で、３割以上デジタル化されることを見込む計画であること •事業実施期間中に自社の取組内容について、自社HPや事務局が実施する成果普及セミナー等の場において発信することに同意していること 【類型２】 •3以上のPFが接続されること |
※大企業（みなし大企業含む）の申請時のみ
公募要領・交付規程・申請様式、広報用チラシ、よくある質問と回答を公開しています。